文化財への対応

　新しい建造物を建てる際や、土地の開発をする際には土地の来歴調査が行われます。土の中には貴重な文化遺産が眠っている可能性もあり、それらを守るためにも土地の来歴と共に、埋蔵文化財に対する事前のリサーチは必要です。埋蔵文化財を含め、国内にある文化遺産を守るために制定されている法律が「文化財保護法」です。

　以下に、文化財が発見された場合の対応と、文化財の保存と活用がどのように行われているかを簡単にまとめています。

　文化財保護法は、文化財を保存し、活用することで、国民の文化的向上や世界文化の進歩に貢献することを目的にしています。政府、地方公共団体は、文化財の保存が適切に行われるように努めなければならず、政府、地方公共団体がこの法律の目的達成するために、国民は誠実に協力しなければならないと定めています。

　そのため、住宅や商業施設などに係る土地開発を行う際に、埋蔵文化財が新たに発見された場合は管轄の市区町村の自治体へ埋蔵文化財発見の届出を提出し、対応の指示を仰がなければなりません。

　遺跡のの本格調査には多くの時間と費用が掛かり、開発計画等への影響も考えられますが、多くの国民に文化財の価値を認識してもらうためにも発掘された遺物や遺跡等は保存され、研究、調査に積極的に活用される必要があります。費用に関しては事業者負担が原則ですが、個人事業などの場合、一部国が負担してくれることもあります。

　開発計画の関係で現状保存ができない場合は、出土文化財や調査記録・発掘調査報告書を確実に保存することが次善の策として挙げられます。埋蔵文化財調査会社には、正確な調査や記録が求められます。発掘調査の成果は行政により一般に公開されることで、国民の文化的向上を図っています。これらも文化財保護のためには重要です。

　株式会社ひびきでは埋蔵文化財発掘調査のサポートを行っています。埋蔵文化財の整理や報告書の作成など、時間のかかる作業のサポートもいたします。是非ご利用ください。